一般社団法人がんばるけん熊本機構 定款

 

 

 

第1章 総則

 

 

 

(名称)

 

第1条 この法人は、一般社団法人がんばるけん熊本機構と称する。

 

 

 

(主たる事務所)

 

第2条 この法人は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。

 

 

 

   第2章 目的及び事業

 

 

 

(目的)

 

第3条  この法人は、熊本地震の被災者と被災者を支援する活動団体を様々な角度から支援するとともに、支援金・助成金の情報収集と提供及び熊本の自立・発展のためのプロジェクトを企画・実施することで、熊本の活性化に寄与することを目的とする。

 

 

 

(事業)

 

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

 

(1)ボランティア活動団体へのボランティア人材の紹介事業

 

(2)ボランティアに関する情報提供事業

 

(3)支援金及び支援物資の募集並びに分配を行う団体への支援事業

 

(4)熊本の自立と発展に伴うプロジェクトの企画及び実施事業

 

(5)経営コンサルティング事業

 

(6)その他、この法人の設立目的を達成するための事業

 

 

 

(公告の方法)

 

第5条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

 

 

 

第3章 会員

 

 

 

(種別)

 

第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

 

(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

 

(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

 

 

 

(入会)

 

第7条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により申し込み、代表理事の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。

 

 

 

(会費)

 

第8条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

 

2 賛助会員は、社員総会において別に定める入会金及び賛助会費を納入しなければならない。

 

 

 

(任意退会)

 

第9条 会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

 

 

 

(除名)

 

第10条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第49条第2項に定める社員総会の決議によりその会員を除名することができる。

 

 

 

(会員資格の喪失)

 

第11条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

 

1)会費の納入が継続して1年以上されなかったとき。

 

2)総正会員が同意したとき。

 

3)当該会員が死亡し、失踪宣告若しくは破産手続開始決定を受け、又は解散したとき。

 

4)当該会員が、成年被後見人又は被保佐人となったとき。

 

 

 

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

 

第12条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

 

2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

 

 

 

(会員名簿)

 

第13条 この法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、主たる事務所に据え置くものとする。

 

 

 

第4章 社員総会

 

 

 

(構成)

 

第14条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

 

 

 

(社員総会)

 

第15条  この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度の終了後2か月以内に開催する。臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

 

 

 

(開催地)

 

第16条  社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。

 

 

 

(招集)

 

第17条  社員総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事が過半数をもって決定し、代表理事が招集する。

 

2 社員総会の招集通知は、法令に別段の定めがある場合を除き、会日より1週間前までに正会員に対して発する。

 

3 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

 

4 代表理事は、前項の規定による請求があったときは、請求があった日から6週間以内の日を社員総会の日とする社員総会を遅滞なく招集しなければならない。

 

 

 

(決議の方法)

 

第18条  社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。

 

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、一般法人法第49条第2項の定める特別決議によるものとし、この決議は総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

 

  1. 会員の除名

  2. 定款の変更

  3. 解散

  4. その他法令で定められた事項

     

    (議決権)

    第19条  各正会員は、各1個の議決権を有する。

     

    (議長)

    第20条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。

     

    (議事録)

    第21条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。

     

    (代理)

    第22条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を社員総会ごとに提出しなければならない。

     

    (決議及び報告の省略)

    第23条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

    2 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

     

    第5章 役員

     

    (員数)

    第24条 この法人に、次の役員を置く。

    理事 1名以上5名以内

     

    (選任等)

    第25条 理事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、正会員以外の者から選任することを妨げない。

     

    (任期)

    第26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

    2 補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

    3 理事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。

     

    (代表理事の選定及び職務権限)

    第27条 この法人は、代表理事1名を置き、理事の互選により定める。

    2 代表理事は、この法人を代表し、この法人の業務を統括する。

     

    (解任)

    第28条 理事は、社員総会の決議によって解任することができる。

     

    (取引の制限)

    第29条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

    1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引

    2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引

    3  この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその

    理事との利益が相反する取引

     

    (責任の一部免除)

    第30条 この法人は、役員の一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の第18条第2項の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

     

    第6章 計算

     

    (事業年度)

    第31条 この法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

     

    (事業計画及び収支予算)

    第32条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。

    2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

    3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

     

    (剰余金)

    第33条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

     

    第7章 解散及び清算

     

    (解散の事由)

    第34条 この法人は、次に掲げる事項によって解散する。

 

  1. 社員総会の特別決議

  2. 合併によるこの法人の消滅

  3. 社員が欠けたとき

  4. 破産手続開始の決定

  5. 解散を命ずる裁判

     

    (残余財産の帰属)

    第35条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

     

      第8章 附則

     

    (最初の事業年度)

    第36条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成29年3月31日までとする。

     

    (細則) 

    第37条 この定款の細則は、社員総会の決議により別に定める。

     

    (法令の準拠)

    第38条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

     

    (設立時理事及び設立時代表理事)

    第39条 この法人の設立時理事及び設立時代表理事は、次のとおりである。

    設立時理事 恒松 球道

    設立時代表理事 恒松 球道